これまで、保育所等の利用を申し込んだものの入所できないことについて、市町村の発行する証明書により、延長の要件を確認していたが、2025年4月1日より、育児休業給付金の延長・再延長の手続きが厳格化されることになる。

• 休業開始時賃金日額×支給日数X67%
• 休業開始時賃金日額×支給日数X50%（育休開始から6か月後）

非常に強い台風10号が8月末ころから9月にかけて日本各地を襲いました。豪雨や強風のため、休業にした会社もあると思われますが、このように台風で会社が休業となる場合、休業手当を支払う必要かあるのかを検討していきます。

労働基準法第26条では、使用者の責めに帰すべき事由により労働者を休業させた場合には、使用者は、その休業期間中、平均員金の60%以上の休業手当を労働者に支払わなければならないとされている。

7月25日、2024年度の最低賃金の引き上げ目安額が発表されました。全都道府県一律50円を引上げ、全国で平均1,054円となる目安です。この引き上げ額は昨年更新した最大の増加幅をさらに上回る額になります。

岐阜県…1,000円
愛知県…1,077円
引き上げ率に換算すると、5.26％となる。（岐阜県の場合）

月給者（月の平均所得労働時間173時間とした場合）
1,000円×173時間＝173,000円
日給者（1日の所定労働時間8時間とした場合）
1,000円×8時間＝8,000円

社会保険上の扶養…
年間130万円未満（月108,000円程度）
月の労働時間は、最低でも108時間以内に収める必要がある。
ただし、通勤手当や賞与無しの場合

社会保険に加入するには、※週30時間（月120時間）以上の労働時間が必要となる。
つまり、月額120,000円以上の支給となる。

※100人以下の事業所（10月からは50人以下）

厚生労働省は、7月1日から1週間「全国安全週間」を実施した。今年で97回目となる取組で、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としている。

労働災害による負傷、疾病の療養のため労働することができないために補償される。
労災保険からは休業第4日目から支給される。
3日間は、使用者が平均賃金の100分の60の休業補償を支給しなければならない。
だだし、通勤災害の場合は義務ではない。

パートやアルバイト、派遣社員等すべての労働者が対象者
未成年者や65歳以上の高齢者ももちろん対象となる。

2024年10月から従業員数51人以上の企業も社会保険の適用範囲になる。パートタイマーの中でも週の所定労働時間が多い従業員は、社会保険の加入が義務化されるため、会社主導で対応を進めなければならない。

従業員が101人以上である会社（2024年10月からは51人以上）

現在の厚生年金保険の適用対象者（週労働時間が約30時間以上の労働者）。

残業をして実労働時間が20時間を超えた場合は該当しない。
ただし、週20時間未満という契約であったとしても、2か月を超えて実質的に20時間以上働いていれば適用しなければいけない。

近年では労働者の転職が活発になっていることがあり、退職者が以前の勤務先の同業者に転職することによりトラブルが生じることが増加し、事業主としては対応が必要となっている。

在職中…労働契約における信義則上の義務として、競業避止義務を負っている
退職後…原則、競業避止義務を負わない（憲法22条　職業選択の自由）
　　　　ただし、就業規則や労働契約において、規定がある場合
　　　　合意に基づき、競業避止義務を負う

過度な競業避止義務は、公序良俗（民法90条）違反として無効となり得る
以下の6つのポイントから総合的に判断される。

高齢者の就業率が年閃上昇しており、 「令和5年度版高齢社会白書」によると、 65~69歳の就業率が50.8%、70~74歳が33.5％であり、過去最大の就業率となっている。年金を受給しながら仕事を続ける人が増加している。

老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があること

在職老齢年金の支給停止額が前年度の48万円から50万円に引き上げられた

◎支給停止額

（総報酬月額相当額＋基本月額-50万円）X2分の1X12 

　働き方改革関連法により、年次有給休暇の5日間の取得義務、割増賃金の引き上げ、同一労働同一賃金等が施行されており、ついに来年度から残業時間の規制が今まで除外されていた自動車運転業務にも適用されることになったため生じる問題。

1．時間外労働の上限規制（2024年4月1日から）
　原則・・・月45時間、年360時間が上限
　特別条項により年960時間が上限（休日労働を含まない）

　以下の規制は適用されない
　・月100時間未満
　・2～6か月平均80時間以内
　・月45時間を越えられるのは年6か月まで

2．拘束時間（2024年4月1日から）
　原則・・・1日15時間が上限

3．休息時間（2024年4月1日から）
　原則・・・勤務終了後継続9時間以上
　※継続11時間以上与えるよう努めること

4．月60時間超の残業割増賃金率の引き上げ（適用済み）

5．未払い賃金の消滅時効の延長（適用済み）

2024年4月1日から労働基準法施行規則の改正により、労働者を雇い入れる際あるいは労働条件を更新する際に交付する労働条件通知書に記載しなければならない事項が追加されました。

〇労働条件の明示事項
①～⑥は、書面を交付して明示しなければならない。
⑦～⑭は、定めを設ける場合は明示する必要がある。

最低賃金が毎年上がり続けている中で、年収130万円以上になると扶養から外れ、各種保険の保険料の支払いにより手取りが減ってしまうため、人手不足にもかかわらず働く時間を調整しているパートやアルバイトが多くいる。

扶養範囲から外れた場合
健康保険は国民健康保険、もしくは就業先の健康保険に加入
年金も国民年金保険料を納付するか、就業先の厚生年金保険への加入

例）月12万円で社保加入（40歳から64歳/令和5年3月分以降/岐阜県）
健康保険:6,856円　厚生年金:10,797円　合計:17,653円
年間保険料:211,836円

★政府の対応（130万円の壁）
残業等の理由により収入が一時的に上がった（一時的収入変動）としても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる仕組みを作ります。

※令和7年に次期年金制度改正に向けた社会保障審議会年金部会において議論が予定されている。

1. 雇用契約書もしくは労働条件通知書の作成
2. あくまでも130万円を超えるのは残業分等の「一時的収入変動」
3. これを機に長く働いて社保加入へ（厚生年金、傷病手当金、出産手当金）

法改正により出生時育児休業が創設され、男性も育児休業が取得しやすいようになっています。令和4年度雇用均等基本調査によると男性の育児休業取得率は17.13％、令和5年度男性の育児休業取得率の公表調査によると46.2％です。

令和4年10月1日から新設された制度
（1）産後8週間以内に4週間（28日）を限度とし、2回に分けて取得できる休業
（2）支給額は育児休業給付金と同じ
（3）社会保険料の免除も同じ要件
（4）休業期間中の就業日数が最大10日以下である（比例、端数切り上げ）

1. 定着率や採用のポイントに
2. 両立支援等助成金の活用
3. 慶弔休暇の見直し
4. 収入は減る

育児休業とは、子が1歳（一定の場合は、最長で2歳）に達するまで取得できる制度であり、女性が取得する制度という認識は今も根強いですが、昨今の法改正により男性も取得しやすいようになっています。

• 入社1年以上
• 週の労働日数が3日以上
• 申出時から1年以内に雇用関係が終了していないこと

①育休開始日が属する月から、終了日の翌月が属する月の前月
②育休開始日の属する月内に14日以上の育児休業を取得した揚合

【免除ありの例】

〈賞与〉
①支払った月の末日を含んだ連続した1か月を超える育児休業を取得した場合

【免除なしの例】

1. 手取り（約85%）
2. 年金（支払ったものとみなされる）
3. 年次有給休暇
4. 賞与、昇給

　7月28日の午後、2023年度の最低賃金を全国平均で時給1,002円に引き上げる目安額が発表されました。物価高騰を反映し現在から41円増加するが、これは現行方式となった2002年から最大の増加幅になります。

※月給者の場合（月の平均所定労働時間173時間とした場合）
950円X173時間＝164,350円

〇特定最低賃金
最低賃金よりも金額水準が高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定される。
〈岐阜県の場合〉
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 929円
自動車・同附属品製造業 972円
航空機・同附属品製造業 991円
（2022年は12月21日に変更）

1.扶養内での働く労働者の労働時間の見直し

2.助成金の活用

• 業務改善助成金
• 働き方改革推進支援助成金
  

3.労働者の賃上げに対する意識の変化

7月1日以降、高等学校へ求人票の送付もしくは持参が可能になりました。高卒求人は、学校教育に支障を及ぼさないこと、適正な職業選択を阻害しないことといった規制措置がありますので、通常の求人以上に注意が必要です。

学校訪問の規制…
1事業所1校2回まで求人票の補足説明等のため認められている。

就業開始の時期…
校長が卒業を認定した日以降
卒業前に、入社前教育とし呼び出したり、レポートの提出を求めることは認められていません。

労働条件の変更…
原則不可

1. 求人倍率は高い（岐阜県：3.45倍、美濃加茂：4.52倍、全国：3倍）
2. 求職者数（岐阜県：3,115人、美濃加茂：145人、全国：133,000人）
3. 初任給（岐阜県：179,000円、全国：180,000円）※手当含む
   建設業は高く19万円代まであり、サービス業や金融業は17万円弱
4. 採用活動をきっかけに現在の労働環境見直しへ（賃金、福利厚生、労働時間等）
5. 計画的な採用活動と、教育体制の整備

事業主は、労働安全衛生法に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。

1. 一般健康診断
   ①雇入時の健康診断
   ②定期健康診断…1年以内毎に1回
   ③特定業務従事者の健康診断…深夜や特殊な環境で従事する者は6ヵ月以内毎に1回
   ④海外派遣労働者の健康診断
   ⑤給食従業員の検便
   
   
2. 特殊健康診断
   有害な業務に常時従事する者に6か月以内毎に1回
   
   
3. じん肺健康診断
4. 歯科医師による健康診断

週30時間以上（※社会保険加入者）

1. 必要に応じて二次健康診断の受診勧奨
2. 「異常の所見がある」と診断された社員に医師等からの意見聴取
3. 常時50人以上の社員がいる事業者は所轄の労働基準監督署へ結果報告書を提出
   （特殊健康診断の結果報告は、全ての事業者が対象）
4. 保存期間
   一般健康診断は5年間
   （特殊健康診断も5年が多いが、一部は長期間）

1. 労働時間（賃金）
   一般健康診断・・・望ましい
   特殊健康診断・・・必要である
   
   
2. 労働基準監督署の調査項目
3. 育児休業中もしくは復帰後の取り扱い
   休業中は不要だが、復帰後に受けさせなければならない
   
   
4. 退職予定者の取り扱い
   1年に1度は受診は必要

障害者雇用促進法に基づき、会社は一定人数以上の障害者を雇用する義務があります。大企業だけでなく、中小企業も障害者雇用について理解を深める彩要があります。

令和5年度の法定雇用率は2.3%（43.5人）
令和6年度は2.5%（40人）
令和8年度は2.7%（37.5人）に段階的に引き上げられます。

常時雇用する労働者が43.5人以上の事業主は毎年6月1日現在の障害者の雇用状況を6月1日～7月15日までにハローワークに報告しなければなりません。（5月下旬から6月上旬に郵送で報告書が届きます。）

障害者の就業が困難であると認められる業種（建設業、道路貨物運送業、医療業等）については、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度があります。

1. 会社方針
2. 仕事内容
3. 他の社員への配慮
4. 設備